#139 相続税の課税対象になる財産・ならない財産

亡くなった人が所有していた財産は、基本的には相続人に承継されます

相続財産が一定額以上の場合は相続税が課税されますが、条件を満たせば課税されない場合もあります

今回は、相続税の課税対象となるケース・ならないケースについて簡単に解説します

 

■相続税がかかるのは一定額以上の財産があるとき

ご存じの方も多くおられますが、相続税はすべての相続財産にかかるわけではなく、『基礎控除』などの控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません

基礎控除とは、遺産の総額から一定額を差し引ける制度で、計算式は次の通りです

【3000万円＋（600万円×法定相続人の数）】

法定相続人が１人の場合、遺産総額が3600万円以下であれば、
法定相続人が２人の場合、遺産総額が4200万円以下であれば、
相続税はかかりません

そのほか、生命保険金や死亡退職金など、相続財産の種類によっては、個別の非課税枠がありますので税金がかからないことがあります

配偶者の税額軽減などの控除制度もあります

 

相続財産のうち、墓地や仏壇、神具などは課税対象外となります

 

■『暦年贈与』が課税対象に？生前贈与する場合の注意点

注意したいのは、相続税対策としてよく行われている『暦年贈与』です

暦年贈与とは、毎年１月１日から12月31日までの１年間（暦年）の間に贈与で受贈した財産額が110万円以下であった場合、贈与税がかからないというしくみを活用した贈与の方法です

そこで、暦年贈与として毎年、非課税枠内での贈与をすることがあります。相続財産の総額が大きく、一度に受け取れば相続税の課税対象となるような場合でも、贈与税のかからない金額を数年に分けて贈与していけば、将来亡くなる人の財産は減っていき、課税対象額も少なくなります

たとえば、相続財産が1000万円あるとして、これを100万円ずつ10年間に分けて贈与していけば、相続税はかからないことになります（毎年、きちんと贈与契約を締結して贈与を実行しましょう）

ただし、いつ相続が始まるかは誰にもわかりません。暦年贈与を行っていても、結果的に相続の開始時期から遡って３年以内の贈与は、相続税の課税対象になってしまうので注意しましょう

また、暦年贈与は今後の税制改正次第では行えなくなる可能性もあるので、注意しておきましょう