Q&A 自社株評価額を抑えるには？

Q. 事業承継を検討しているのですが、自社株の評価額が高くて税金が多くかかってしまいそうです。どうにかして抑えられませんか？

 

A. 原則的に自社株は「類似業種比準価額」と「純資産価額」の２つの計算方式によって評価されます。どちらか一方または併用して、評価額を抑えましょう。

 

「類似業種比準価額」は、

「類似業種の株価」に、「１株当たりの配当金」「１株当たりの年利益金額」「１株当たりの純資産価額」を加重平均して乗じて計算します。

この3つの数値のうち１つでも下げられれば、類似業種比準価額を抑えることになります。

 

類似業種の株価が下がったときは贈与としてベストなタイミングですが、いつ下がるかはわかりません。意図して数値を抑えられるのは、１株当たりの配当と１株当たりの年利益金額です。

 

１株当たりの配当を下げようとして無配にしてしまうと、類似業種比準価額方式自体が適用されない恐れがあります。ですので、通常の配当を最小限に抑え、特別配当のような継続性のないものでカバーするとよいでしょう。

 

１株当たりの年利益金額を抑えるには、「現経営者に対して法人税の限度額いっぱいまで役員退職金を支給する」「経費性の高い保険（会社が受取人となる長期平準定期保険、逓増保険、養老保険）に加入する」などがあります。

 

 

 

もうひとつの方式である「純資産価額」は、

利益積立金の蓄積による内部留保が多い場合や、土地・有価証券の含み益があると、評価が高くなってしまいます。

そこで、会社を分社化して含み益のある資産を移転したり、借入をして自社ビルや工場（ 減価償却資産）を購入したり新築することが考えられます。

 

 

事前に対策を講じていれば、自社株の評価額を引き下げることは可能です。

 

自社株対策について検討されている方は、専門家までお問い合わせください。