#43 夫婦間での自宅の贈与－おしどり贈与

①婚姻期間20年以上の夫婦間で、②居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に、

贈与税の基礎控除額である110万円に加えて、2000万円までの控除が認められる特例の配偶者控除があります。いわゆる「おしどり贈与」です

年末が近くなるこの時期、おしどり贈与についてのご相談を受ける機会が多いです。そこで今回はこのおしどり贈与について簡単にご説明したいと思います

 

■　配偶者控除の対象となる不動産の範囲

配偶者控除の対象となる不動産の範囲は、以下の２つです

⑴ 夫もしくは妻が所有者の居住用家屋

⑵ 配偶者もしくは親族が所有者となっている建物の土地に対する所有権（借地権でもOK）

⑵の例として、妻が居住用家屋の所有者で、夫がその家屋の敷地である土地の所有者の場合、夫から妻に対して土地の贈与を行うケースが当てはまります。もう一つの例として、夫婦と子どもが同居している家庭で、子どもが居住用家屋の所有者であり、夫がその家屋の敷地の土地の所有者の場合に、妻が夫から土地の贈与を受けるケースがあります

ちなみに配偶者控除は、居住用家屋のある土地の一部の贈与にも認められます

また、居住用家屋のある土地が借地権の際に、いったん金銭にて贈与を受け、その後、土地を地主から購入した場合であっても、居住用不動産の取得となり、配偶者控除を適用できます

 

■　特例を受けるためには

配偶者控除の特例を受けるための条件には次のようなものがあります

・夫婦の婚姻期間20年以上が経過した後の贈与であること

・配偶者からの贈与が、本人が住むことを目的とした日本国内の居住用不動産であること

・配偶者からの贈与が、居住用不動産を購入するための金銭であること

・ 贈与された年の翌年３月15日までに贈与の対象となる居住用不動産に居住しており、その後も贈与された居住用不動産に引き続き居住する予定があること

 

■　配偶者控除に必要な書類と手続きの期間

配偶者控除は、贈与される配偶者が同一人物の場合、一生のうち１回だけ認められます

配偶者控除の手続きには、贈与税の申告が必須です

 

贈与税の申告に必要なのは、以下の書類です

・戸籍謄本もしくは戸籍抄本（贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの）

・戸籍附票の写し（贈与された日から数えて10日以降に作成されたもの）

・居住用不動産を購入したことを証明する書類（ex,居住用不動産の登記事項証明書など）

・居住用不動産を評価する書類（居住用不動産の贈与を受けた場合）

 

贈与税の申告は翌年の２月１日から３月15日までの間に所轄の税務署に対して行います

気になることがありましたらお気軽にご相談ください