数字で見る相続 「0.5%下落」

国土交通省が発表した『令和3年地価公示』によれば、2021年１月１日時点の公示地価（全国平均）は、前年比0.5％マイナスと６年ぶりに減少しました

用途別では、住宅地では前年比0.4%マイナス、商業地で同0.8%マイナスとなり、ともに前年までの緩やかな成長から下落に転じました

なかでも商業地の下落幅は大きく、全都道府県のうち39都府県でマイナスとなり、東京23区でも平均2.1％マイナスと大幅に下落しました

 

今回は新型コロナウイルス感染症による商業地の下落が、周辺の他用途地域にも波及したとみられています。

 

相続税を算出するときの基準となる『路線価』は、「公示地価の約8割」がひとつの目安とされています。公示価格の変動は相続税額に影響しますので、不動産を所有している方は注意が必要です